診療にかかる料金

費用負担例

自宅で療養の場合

78歳　女性（1割負担）	脳梗塞後遺症で2週間に1回利用の場合：　 月額　約7,000円程度
85歳　男性（1割負担）	肺がん末期のため週に3回利用の場合：　 月額　約18,000円程度 （※限度額適用の可能性あり）
50歳　男性（3割負担）	脳梗塞後遺症で週1回利用の場合：　 月額　約25,000円程度

※施設入所中の場合や患者様の状態、処置の有無などにより費用は変化します。
薬の費用は薬局で別途必要になります。

費用内容

1基本費用

• 在宅時医学総合管理料
• 施設入居時等医学総合管理料
• 在宅がん医療総合管理料

のいずれか
＋

• 往診料
• 在宅患者訪問診療料
• 在宅療養指導管理料（中心静脈栄養、在宅酸素療法、人工呼吸器管理など特定の医学管理がある場合）

2要介護認定を受けている方

居宅療養指導管理費

3その他

• 特定保険医療材料（創傷被覆材や尿道カテーテル等）
• お薬は原則院外処方になります。院外処方にともなう費用は薬局にお支払いいただきます。

※上記の他にかかる往診時交通費や診断書等各種文書代は自費となります。

ご利用料金について（PDF）

医療費にかかわる助成制度利用の場合

• 高額療養費制度により自己負担限度額が適応された方

  訪問診療においても限度額が適応となります

• 特定疾患医療受給者証をお持ちの方

  2割負担
  世帯収入により自己負担限度額0～30,000円

• 重度心身障がい(児)者医療証をお持ちの方

  負担無しまたは1割負担（上限額は18,000円）

その他

※初回診療および初回家族面談の費用ですが、患者様が診察を受けた場合には保険診療の適応となります。
家族様だけ初回面談の場合は保険適応外となってしまうため3,000円（税抜）と費用負担をいただいております。

※各種診断書や予防接種代などは自己負担料金が発生します。

診療報酬 各種加算一覧

在宅療養支援診療所1

当院は、複数の常勤医師、看護師により、24時間連絡を受け、往診が可能な体制を整えております。また、他の医療機関や訪問看護ステーション等との連携により、緊急時の入院対応ができるような体制と24時間訪問看護の体制を確保しております。
また、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に関する指針をもとに、患者や家族らに対し適切な説明を行ったうえで十分な話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本とし、医療・ケアを提供することに努めております。

機能強化加算

当院では、「かかりつけ医」機能を有する病院として、機能強化加算を算定しており以下の取り組みを行っております。

• 受診されているほかの医療機関や処方されている医薬品を把握させていただくため、お薬手帳のご提示やご質問をさせていただく場合がございます。
• 専門医療機関の受診や入院が必要と判断した時には、連携病院や専門医に紹介し、受診の調整を迅速におこないます。
• 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
• 福祉・保健サービスに係る相談に応じます。
• 時間外を含む緊急時において、24時間365日体制で医師や看護師が対応し、その際の対応方法について情報提供を行います。また、必要に応じて自宅や施設に伺い診察・治療・ケアをおこないます。

時間外対応加算1

診療時間外でも、電話等連絡対応ができる体制を整え、相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合には、往診、他の医療機関との連携又は緊急搬送等の調整・対応を行います。
※連絡先については、別途文書にてお渡ししております。

在宅患者医学総合管理料／施設入居時等医学総合管理料

通院が困難な患者に対し、本人の同意を得て計画的な医学管理のもとに定期的な訪問診療を行い、総合的な在宅療養計画を作成、患者、家族および施設等その看護にあたる者などに対して説明や助言・指導、情報提供などを行います。

在宅がん医療総合管理料

居宅で療養している末期の悪性腫瘍患者に対し、計画的な医学管理の下に、訪問診療・訪問看護による総合的な医療提供を行います。

がん性疼痛緩和指導管理料

当院では、がん性疼痛の症状緩和を目的とした神経ブロックをがん患者に提供できる体制を整備しております。

がん患者指導管理料ロ

がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、患者の同意を得て、当医師の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接などを行います。

在宅緩和ケア充実診療加算

お看取り・緊急往診・麻薬使用等に十分な実績があり、 緩和ケアや看取りの経験をしっかりと積んだ常勤医師がおります。

地域連携診療計画加算

患者が安心・納得して退院、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、あらかじめ共有されている地域連携診療計画に沿って、診療状況等必要な情報を連携医療機関に情報提供行います。

情報通信機器を用いた診療

当院では、かかりつけの患者さまに、情報通信機器を用いた予約診療（いわゆるオンライン診療）を行っております。尚、初診の場合は向精神薬等処方できない場合がありますので、ご了承ください。

在宅患者訪問看護

通院が困難な方に対して、診療に基づく訪問看護計画により、保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下この部において「看護師等」という。）を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行います。

医療DX体制整備加算
在宅医療DX情報活用加算・訪看医療DX情報活用加算

当院では、オンライン資格確認を導入し、取得した診療情報を閲覧または活用できる体制を有しております。電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスの活用等の体制も整えます。

オンライン資格確認

受診する際、患者さまの被保険者資格について、マイナンバーカードを利用し、オンラインで資格（保険の種類や有効期限を）確認するシステムです。

医療情報取得加算

当院は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報取得加算の算定医療機関）です。

在宅医療情報連携加算

連携する関係機関とICTを用いて共有し、診療情報等を活用した上で、医師が計画的な医学管理を行います。

※情報共有に用いるICTツール

• べにばなネット（村山地域医療情報ネットワーク）
• バイタルリンク（多職種連携情報共有システム）

※連携している関係機関一覧（PDF）

在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料

末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変時等、ICTの活用によって、医療従事者等の間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ医師が療養上必要な指導を行います。

明細書発行体制等加算

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

通院・在宅精神療法

精神疾患又は精神症状を伴う脳器質性障害がある患者に対して、精神科を担当する医師（研修医を除く）が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法です。

訪問看護にかかる料金

利用する公的保険の種類や居住施設などによって基本利用料が異なります。詳細については個々のケースによって説明いたしますのでお問い合わせください。